フィリピンの経済＆消費傾向【2019年版】| JETROマニラ事務所アドバイザーインタビュー

掲載日：2019年03月29日

Ichido Miyake

株式会社クリエイティブコネクションズ＆コモンズ

2001年よりバンドマンから一念発起してフィリピン・ダバオ市に移住。2012年に株式会社クリエイティブコネクションズ＆コモンズを設立。ミンダナオ日本人商工会議所（JCCM）・会頭も務める。

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2019年を迎えても著しい経済成長を続けているフィリピン。先進国の多くが、人口減少と少子高齢化を要因とする国内市場の縮小に頭を悩ませている中、それこそASEN諸国においても、人口ボーナスにおける大きなアドバンテージ（19歳未満の割合が44％）があることで、今後もさらなる経済成長と消費好調が続くとされています。

今回は前回に引き続き、特別にJETRO（＝ジェトロ / 日本貿易振興機構）マニラ事務所アドバイザー安藤智洋氏に再びご登場いただき、フィリピン国内の消費傾向＆最新の経済状況について、お話をうかがいます。

インタビュアーはフィリピンの「ミンダナオ日本人商工会会頭」の三宅一道氏。三宅氏は、フィリピン・ダバオにて起業支援・コンサルティング事業などを行っている株式会社クリエイティブコネクションズ&コモンズの取締役（Founder）でもあります。

1. フィリピンの日系企業は黒字率76.2%でASEANトップ

多様化するフィリピンへの関心

三宅： 本日はお忙しい中、お越しいただきまして誠にありがとうございます。安藤様には1年半前にもフィリピンの経済状況についてお話いただきましたが、今回はそのアップデートと、日系企業の進出状況を中心に伺えたらと思います。まずは日系企業についてお聞かせ頂けますか？。

■『DIGIMA〜出島〜』関連記事：
「【フィリピン経済の最新データ（2016年）から読み解く】フィリピン進出の商機」

安藤： 本日はよろしくお願いいたします。フィリピンの日系企業については、ジェトロのアンケート調査によると黒字率76.2%とASEANトップで、中国の71.7%より高くなっています。ASEANトップは2013年以降続いています。

ただ、黒字率に関しては、2010年代前半には、他のASEAN諸国が80％台を記録したことがあり、注目すべきは、この数字が明らかになった2010年以降、一度だけ67％となったことを除けば、フィリピンが一貫して70％台を記録しているということ、それがこの数年間徐々に上昇しているということです。

三宅： ジェトロへのお問い合わせ状況としてはいかがでしょうか？

安藤： 2013年以前は日系企業からのジェトロへの問い合わせの殆どが、輸出志向型の製造業やITで、その割合が一番高かったのですが、2014年以降は内需型と輸出型が半々くらいになってきています。

内需型というのはフィリピン国内マーケットを狙った企業のことです。もちろんこの内需の中には様々な業種が含まれており、個人レベルで外食関係の事業を考えている方々などもいるので、投資額ベースで考えれば「半々」とも言えませんが、いずれにせよフィリピンへの関心の持たれ方が多様化したことは間違いありません。

もっと短く、過去一年程度に限定したご相談傾向に触れるとフィリピンを小さな中国と考えて「フィリピンから完成品を調達したい」という問い合わせが来るようになったことが挙げられます。

三宅： フィリピンが日本にとっての製造工場となるという発想だと思うのですが、実際に可能なのでしょうか？

安藤： フィリピンでは、電機・電子を中心に組み立て強い産業が高度に発達してきた半面、素材を作る産業が伸びてきていないので、素材の供給力が弱い。産業構造がいびつなんですね。

フィリピンの良いところを活かすなら、スキルと労働集約性の両方が要求されるような品目、分野、主要な輸出品目のワイヤーハーネスはその典型例だと思いますが、一方で、ハーネスの構成要素であるケーブルそのものの調達に優位性があるかというと別の話ということです。その辺りの状況が日本ではまだまだ理解されていないと感じます。

問い合わせに対して単純に回答するのであれば「求めているものはありません」あるいは「ありますけど安くないです」ということになりかねないのですが、フィリピンの状況を説明した上で、「材料を支給するというオプションはありますか」というような提案的回答ができないか心掛けています。それでも第3者経由やメールベースだと通じないことも多いのですが、直接お会いすると分かってもらます（笑）。また最近ここ1年は以前と比べ、ビサヤ、ミンダナオの問い合わせが増えていますね。

2. ドゥテルテ大統領のインフラ政策が好影響？

ベトナムとフィリピンを比較した際のキーポイントは…？

三宅： ミンダナオは特にドゥテルテ政権に変わってから投資が増大していますね。フィリピンにいると結構ベトナムを引き合いに出されることが多いのですが、中国ではなくベトナムから流れてくるということもあるのでしょうか？

安藤： やはり鍵となるのは生産年齢の増え方だと思います。2015年を基準に考えるとフィリピンが一番伸びます。それに対してベトナムは今後マイナスとなる。また私自身はフィリピンの人的資源の魅力を「安価な」という点にだけ絞って強調するのは間違いだと思いますが、それはさて置いて、2010年ごろまでは、ベトナムの人件費はフィリピンの半分だったんですね。それが今では拮抗してきている。

今でもASEAN進出を考えられている企業の方々には、ベトナムの人件費はフィリピンの半分、と思っている方が結構いらっしゃいますが、もうそういう時代ではない。そういう意味でもフィリピンを検討対象に加えて頂く要素はあると思います。

フィリピン経済の成長は今後も続く…？

三宅： 2016年にお話を伺った際には、フィリピン経済は高水準の成長を続けており、近年は消費のみならず投資の寄与も増大しているというお話を伺いましたが、この傾向は今後も続くのでしょうか。

安藤： こちらを見ていただくと、投資の寄与である総資本形成に関しては、2016年が5.9ポイント、2017年が2.7ポイントですが、これは恐らく政府の予算執行がもたついたことからの減少だと考えられます。

また、そもそも2015、16年と2年連続で高水準の寄与度になったため、発射台がかなり上がっていたということもあるかと。2018年は4.0ポイントまで回復しており、「ビルド・ビルド・ビルド」を謳うドゥテルテ大統領のインフラ拡大政策がそれなりに反映されているのではないかと思われます。

2018年の実質GDP成長率は6.2％で、2012年以降7年連続の6％以上の成長となりましたが、政府目標である7～8％には届きませんでした。ADB 、IMFはフィリピンの内需拡大、堅調な投資、インフラ整備を進める政府計画を背景に、2019年の経済成長の見通しをそれぞれ6.7％、6.6％としています。

また政府はGDPにおける製造業の比率を25%以上にするという目標を掲げています。製造業もほかと比べると値としては大きくはないにせよ、実は長期で見ると確実に伸びてきています。

また、2018年度のインフラ関連予算は、前年比27.9％増の10,975億ペソの予算が組まれており、GDP総額の6.3％を占めています。政府は政権満了の2022年までにインフラ支出の対GDP比を7.4％に引き上げるという目標を掲げています。

フィリピンの経済成長の背景にあるものとは…？

三宅： これを見ると2022年までこのまま右肩上がりが続くと予想されていますが、この背景には何があるのでしょうか。

安藤： 米ドルに換算したフィリピンの経済規模（GDP）は2015年で約3,000億ドル。2005年からの10年間で約3倍に拡大したことになります。この勢いは、先進国ではもう既にみられなくなっている類のものですが、一方で、実はアジアにおいては珍しいものではありません。

フィリピンの経済成長の軌跡を超長期でみると、1980年代の半ばから2000年代にかけては、ラモス政権期を例外とすれば、政治的混乱と経済成長、特に産業開発政策の不在あるいは一貫性や戦略性の欠如が重なるという、フィリピンとしては不幸な時期が長く続き、その期間は低成長に終わっています。2010年代に入ってそれがようやく本来の軌道に戻ってきており、昨今の状況もその一時点に過ぎない、とみるのはそれほど的外れではないと思います。

別の言い方をすれば、フィリピンのとって本来普通のことが普通にできるようになってきたということかと。その上で、今後も中長期的に普通のことが普通に起きると期待するのも、やはりさほど的外れではないでしょう。

先ほど投資が成長の牽引役を果たすようになった、ということについても、実は、「GDPに対する投資の割合」という観点から見れば、ようやく20％の半ばに近づいてきた所で、そのベースで考えれば決して「めいっぱい」な状況ではないと言えます。単純に比較はできないでしょうが、実は1980年代前半のフィリピンはDGPの35％が投資に回っていました。

3. フィリピン国民の消費傾向について

首都圏以外はGDPが平均以下

三宅： フィリピン国民の消費傾向についてはいかがでしょうか？

安藤： 1人当たりGDPは3,000米ドル(156,589ペソ)に対し耐久消費財を含む消費も相応に拡大するでしょう。約1,300万人を抱えるNCR(マニラ首都圏）の一人当たりGDPは約9,000米ドル(417,570ペソ)をとなっています。首都圏に隣接し、工業団地が集中するカラバルゾン地域（リージョンIVA）は、同3200から3300米ドルの水準に達し、人口約1,450万人。一方で貧富の格差が大きく、ミンダナオ地域は低いですが。

消費を送金額から考えてみると、2017年の送金額（Cash remittancesベース）は約280億米ドル（前年比4.3％増、GDPの約11％）で、これが民間消費を下支えしています。労働者別の通年送金額の内訳は、陸上就労者からの送金が8割、船員など海上就労者からが2割です。

三宅： 指数を見ると首都圏以外はほとんどGDPが全国平均以下なのですね。地方の伸びが今後の成長の大きな要因となりそうです。しかし、フィリピンの消費力は本当に旺盛ですね。祝日のショッピングモールなどは歩けないほど人が入っている。

多様化しつつ共存する小売り形態

安藤： モール展開の伸びも顕著ですね。メトロマニラに限らず地方でも主要な商業都市、エリアでは世界的な高級ブランドを扱うショップも展開していますし、それ以外の地方商圏でも、品揃えの中身や規模は違いますが、モールが作られかつ来客があるという状況は、一昔前はちょっとイメージできなかったという方も多いとも居ます。SM City North EDA及びSM Mall of Asiaは世界トップ15に入る大型モールです。また、コンビニエンスストアの展開も消費の伸びを見るのに良い指標でしょう。

セブンイレブンは加速度的に増加しています。フィリピンのセブンイレブンは、台湾系の「プレジデント・チェーン・ストアホールディングス」との共同運営経営。ミニストップは、ロビンソンズ・コンビニエンスストアーズが運営しています（※ ロビンソンズ・リテイル、三菱商事、ミニストップの合弁）。

ファミリーマートは、石油製品販売大手フェニックス・ペトロリアム・フィリピンズ（PFM）が2018年1月にフィリピンファミリーマート（CVS）社（アヤラ、ルスタンズ、ファミリーマート、伊藤忠商事の合弁）を買収し、日本の株式会社ファミリーマートはPFMとの間で新ライセンス契約を締結しました。

またローソン（2015年3月に第1号店オープン）はピュアゴールド・プライスクラブとの合弁で事業展開をしています。

国全体としては、サリサリストアと呼ばれる在来型の小規模小売店がまだまだ健在です。これは、フィリピン人の消費行動における保守性と何より「掛け売り機能」が大いに有効なためだと思われますが、いずれにせよそういう状況にあってコンビニ形態も併存できていることは注目に値すると思われます。

4. 自動車・二輪車業界の最新事情

中長期的には回復と予想

三宅： フェニックスのガソリンスタンド内にファミリーマートを併設するという展開を計画しているという話を聞いていますので、今後ファミリーマートも一気に拡大するでしょうね。コンビニの好調さは街中を歩いていても目に止まりますが、前回、2016年には自動車・二輪車業界の成長が著しく、経済の大きな牽引要因になっているとお聞きしました。ここはどうでしょうか？

安藤： 下記はフィリピンにおける自動車販売台数の推移です。2018年のCAMPI（自動車工業会）及びAVID（自動車輸入・流通業者連合）を合わせた新車販売台数は40万1,624台となり、前年比15％減でした。2018年のインフレ率が5.2％と高水準となり、高額商品の買い控え傾向は全体としてあっと思われますが、それ以上に2018年1月の自動車物品税増税が大きく影響し落ち込んだものと考えられます。

ただ、フィリピン経済の成長が続くことを考えれば、中長期的には回復拡大すると思われます。20万台に達したのがようやく2013年であったことを考えれば、この間の伸びはかなりのペースと言えます。

三宅： 二輪も相当伸びていると聞いています。銀行と民間企業が協業して、バイクの個人購入者にローン組ませるというようなスキームが生まれています。日系企業の新技術で、エンジンをGPS連動でITで制御し、ローンの支払いが滞るとバイクのエンジンがかからなくなるという驚きの技術です。これで与信能力が上がるので低所得層でもローンが組める。技術と制度が融合したイノベーションで、画期的だと思いました。

安藤： 面白いですね。バイクは2016年、2017年はそれぞれ前年比35% 、 16%増と顕著な伸びが見られ、2018年も伸びています。また、バイクの販売統計を読むに当たっては、自動車統計とベースが異なることを理解する必要があります。つまり自動車の統計はほぼ全てのブランドをカバーしているのですが、バイクの統計は日系と台湾系のブランドのみしか含んでいないのです。

統計をまとめる団体にその他のブランドを組立て、または扱う企業が参加していない、という単純な理由によるものです。一般に引用される統計上はバイクの販売台数は130万台。しかし実際は中国のブランドなどもかなり売れているようで、実はフィリピンの販売台数は既に200万台を超えていると考えられています。

200万台を超す市場は世界全体で見てもかなり大きなほうに入ります。具体的に言えば中国、インド、タイ、インドネシア、パキスタン、ベトナムなどがその他の主要市場で、中にはフィリピンよりもずっと規模が大きい国もありますが、今後の人口増加、特に生産年齢人口の増加を考慮するとフィリピンの今後の重要性がより鮮明に浮かび上がってくるのではないかと思われます。

5. 今後フィリピンは日系企業にとって重要なBPO拠点に

CARS（包括的自動車産業振興戦略）プログラムとは…？

三宅： 先日ニュースで見ましたが、「ミラージュ」と「ヴィオス」のCARSプログラムの日系車種が好調だそうですね。CARSとはどんなプログラムなのでしょうか？

安藤： CARSは「包括的自動車産業振興戦略」といいまして、フィリピンで新規に生産される四輪自動車3モデルを対象に、2016年から6年間をかけて総額で270億ペソ（約700億円）の支援を与えるという内容です。

1 モデル当たり最大90 億ペソの支援になるのですが、条件として、大型の設備投資があり、6年間で１車種20万台（3車種合計で60万台以上）の生産があること、また、車体のにおける現地調達率が50％を達成することなどがことが恩典適用の基準となっています。

これには今のところ、トヨタ・モーター・フィリピンの小型セダン「ヴィオス」、および、三菱モーターズ・フィリピンズの小型車「ミラージュ」が採択されています。少し脱線しますが、面白いのが、残りの90億ペソの支援の使いみちで、これはジープニーの近代化に当てられるとされています。

好調なBPO産業

三宅： ジープニーの近代化ですか。面白いですね。是非日系に手がけてほしいところです。さて、フィリピン経済全体に関して伺います。他に好調な産業はありますか？

安藤： BPO産業も相変わらず好調です。フィリピンは、コールセンター／ボイスサービスの拠点として2010年にインドを抜いて世界1位になりました。ノンボイスのBPOサービス（主に財務会計、給与計算、人事関連業務等）でも世界第2位となっており、非常に重要なグローバルサービスデリバリー拠点です。

利点はやはり、豊富な人材（世界3位の英語人口国、西欧諸国にならった法律及び会計カリキュラムと資格）、人材の能力との見合いで安価な人件費、政府の支援（PEZAインセンティブ）があげられます。ただしインセンティブに関しては税制改革問題もあり、輸出優遇税制の見直しが決着していないことが引き続き投資誘致に当たっての懸念材料です。

また、BPO産業の多角化により需要に見合う技能を持つ人材の供給及び事業者からの更なる高いレベルの業務に対応可能な技能をもった人材が不足してきていますので、これも課題だと、聞いています。

三宅： フィリピンBPOは英語圏の国々にとっては非常に使いやすいでしょうね。日系でもアウトバウンドで英語圏のマーケティングをしたり、多言語環境に慣れているような企業の進出は、最近ちらほら聞きます。

東京オリンピックやその後の大阪のIRなど、今後日本国内のインバウンド対応はもっと増えていくでしょうから、日系企業にとってもフィリピンは重要なBPO拠点になっていくのではないかと思います。本日はどうもありがとうございました。

■インタビューイ：プロフィール
ジェトロ（日本貿易振興機構） / マニラ事務所アドバイザー
安藤智洋（あんどうともひろ）

■企画/構成　
株式会社クリエイティブコネクションズ＆コモンズ
Founder：三宅一道（ミンダナオ日本人商工会会頭）

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